1983年安次富盛信宜野湾市長（当時、保守系）が、普天間第二小学校の移転をめざし、25億円かかる用地買収費の負担が宜野湾市単独では困難であったため、国に「用地・造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方お願いします」と要望しました。
しかし国は「用地費の補助は制度にはない」と回答し、取り合いませんでした。84年米軍側からは同じ市内の別の基地であるキャンプ瑞慶覧の一部を小学校の移転先として、返還してもいいという吉報が届きましたが、受け入れることのできない条件が付けられていました。それは、「普天間第二小学校の敷地およびすべての建物を普天間飛行場として合衆国政府に提供すること」でした。
せっかく返還され市民のものとなった土地を再び米軍に引き渡すという条件です。那覇防衛施設局の無補助と米軍側への提供の条件は、決して変更してもらえず、安次富市長も決断できず、次の市長もこの条件を受け入れることはできずに、普天間第二小学校は移転が実現できませんでした。（参照：沖縄タイムス2016年１月31日）（島袋）
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