中国による南沙諸島での人工島建設の報道を聞いて、あたかも南沙諸島全域か大半を中国が武力で手中に収めたかのように思っている人も多いようですが、現在、実効支配している島や礁の数はベトナムが一番多く20以上、フィリピンが9、中国が7、マレーシアが5以上、台湾が1という現状です。中国の人工島建設は、2002年の時点で中国が既に実効支配していた所を埋めたてて広げているだけで、中国もぎりぎり行動宣言の枠内に踏みとどまっているといえるのです。南沙諸島の領有権紛争の歴史と現状を考えると、紛争回避に最も効果を発揮してきたのは、南シナ海行動宣言を中国にのませたASEANのような外交努力であり、米軍基地の存在による「抑止力」ではないことが分かります。そもそも米軍は同盟国であっても他国との領有権紛争には積極的にかかわろうとはしません。(石山)
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2016年3月31日木曜日
5-8 中国は覇権国家だ。今後も海洋進出を止めないだろうから、沖縄の米軍基地は野心を阻むため必要だ。 ???
もともと中国は、南沙諸島の実効支配でフィリピンやベトナムに大きく出遅れていたのです。文化大革命などの内政混乱が落ち着き、中国がようやくこの海域に目を向けたとき、もう未占有の「島」といえるような場所は残っていませんでした。パグアサ島、太平島など地下から真水が出るような相対的に大きな島はそれぞれフィリピン、台湾にとっくに取られていました。出遅れた焦りもあったのか、中国は1988年にベトナムと「南沙諸島海戦」と呼ばれる軍事衝突を起こし、岩礁をいくつかベトナムから奪いましたが、それらも満潮の時には海面下に沈む「島」とは呼べないような場所でした。しかし、2002年に東南アジア諸国連合(ASEAN)と「南シナ海行動宣言」で合意してからの中国は、他国・地域が実効支配する島や礁を奪って建造物を構築するようなことは控えています。行動宣言は領有権問題の平和解決、実効支配拡大の自粛などをうたったものでした。(石山)
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5-7 米中は戦争しようとしている。 ???
アメリカと日本の学者の中では、経済力の増大が軍事力の増大を生み、それが軍事的覇権争いを不可避にするという「リアリズム」の見方が影響力を増しています。中国経済が拡大し、早ければ2025年にはアメリカの規模を追い抜くという予測もあります。そうなれば、世界第一位の規模の経済を持つ中国は、それに見合った軍事力を持つようになり、東アジアからアメリカの影響力を排除しようとする、アメリカはそれを拒む、そこで、米中戦争が不可避になるという見方です。
しかし、中国の経済発展は、大きな部分をアメリカからの投資とアメリカへの輸出で可能になりました。もし、アメリカと戦争を起こせば、中国は自ら経済を崩壊させる選択をすることになります(#3-③参照)。中国がアメリカへの輸出に依存しない内需主導型の経済発展に転換するのが、いかに困難かは、日本経済が、バブルの時代以来、結局それを実現できなかったことからも明らかです。また、中国の経済成長率は低下していくことが見込まれるようになりました。先進国になりきれないいわゆる「中進国の罠」に陥りつつあります。
現在、アメリカの軍事力は中国を圧倒しています。例えば、国際的な軍事研究機関・ストックホルム国際平和研究所の報告では、2014年の世界全体の軍事費の34%をアメリカ合衆国が占めていて、次いで多い中国は12%とその半分以下です。中国がアメリカと正面から戦争する可能性は極めて低い状況です。また、アメリカも中国との戦争は、経済相互依存の状況で、自らへの打撃が甚大になるから、避けようとします。米中は、一触即発の軍事緊張状態にあるのではありません。(佐藤・星野)
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しかし、中国の経済発展は、大きな部分をアメリカからの投資とアメリカへの輸出で可能になりました。もし、アメリカと戦争を起こせば、中国は自ら経済を崩壊させる選択をすることになります(#3-③参照)。中国がアメリカへの輸出に依存しない内需主導型の経済発展に転換するのが、いかに困難かは、日本経済が、バブルの時代以来、結局それを実現できなかったことからも明らかです。また、中国の経済成長率は低下していくことが見込まれるようになりました。先進国になりきれないいわゆる「中進国の罠」に陥りつつあります。
現在、アメリカの軍事力は中国を圧倒しています。例えば、国際的な軍事研究機関・ストックホルム国際平和研究所の報告では、2014年の世界全体の軍事費の34%をアメリカ合衆国が占めていて、次いで多い中国は12%とその半分以下です。中国がアメリカと正面から戦争する可能性は極めて低い状況です。また、アメリカも中国との戦争は、経済相互依存の状況で、自らへの打撃が甚大になるから、避けようとします。米中は、一触即発の軍事緊張状態にあるのではありません。(佐藤・星野)
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5-6 琉球王国の王府は、中国伝来の人々が支配していた。その子孫たちは今でも沖縄の有力者で中国に取り入ろうとしている。 ???
1372年最初の朝貢を行った中山王察度以来、那覇の久米村に、多くの中国人が滞在し次第に琉球王国の防衛と外交に関わるようになります。琉球国王は、国王の臣下としての忠誠と引き換えに琉球士族として身分と琉球名を与え、彼らは琉球王国の支配体制の一部を担うようになります。しかし、琉球王国のもっとも有力な支配層は、琉球の島々で力を蓄え王国を築いてきた王族出身、大按司(うふあじ)等からなる5大名門の一族でした。たとえば王府の最高位である「三司官」に、久米村出身士族は、原則として就任できる身分ではありませんでした。久米村出身者は、多くが琉球人留学生と北京に赴き、帰国後は琉球の貿易・外交に従事します。彼らが琉球王国を支配し、中国に琉球を差し出そうしていたという歴史的事実はなく、朝貢貿易体制を続けることが琉球王国の独立を維持する外交上の存立基盤でありかつ経済的な基盤であり、そこに貢献しました。
朝貢国とは、国王が形式的に中国皇帝に対して臣下の礼をとる(冊封を受けるといいます)ものの、一切内政に干渉されることはなく、その独立を保障された国のことです(日本では足利義満の室町幕府時代に冊封を受けたことがあり、そういう形式をとっていました)。琉球・沖縄が中国の実質的な支配下にあったことは歴史上一度もなく、琉球の独立性の維持に貢献したのが久米村の士族という評価ができます。その子孫が沖縄を中国に差し出す、というのは自らの歴史の否定にほかならず、できることでありません。(島袋)
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朝貢国とは、国王が形式的に中国皇帝に対して臣下の礼をとる(冊封を受けるといいます)ものの、一切内政に干渉されることはなく、その独立を保障された国のことです(日本では足利義満の室町幕府時代に冊封を受けたことがあり、そういう形式をとっていました)。琉球・沖縄が中国の実質的な支配下にあったことは歴史上一度もなく、琉球の独立性の維持に貢献したのが久米村の士族という評価ができます。その子孫が沖縄を中国に差し出す、というのは自らの歴史の否定にほかならず、できることでありません。(島袋)
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5-5 沖縄の人は中国系だから中国を引き入れようとしている。 ???
斎藤成也国立遺伝学研究所教授らの『日本列島3人類集団の遺伝的近縁生』(2012年11月)では以下のような発表をしています(https://www.soken.ac.jp/news/5276/)。「ヒトゲノム中のSNP(単一塩基多型)を示す100万塩基サイトを一挙に調べることができるシステムを用いて、アイヌ人36個体分、琉球人35個体分を含む日本列島人のDNA分析を行った。その結果、アイヌ人からみると琉球人が遺伝的にもっとも近縁であり、両者の中間に位置する本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが示された。一方、本土人は集団としては韓国人と同じクラスターに属することも分かった。(中略)現代日本列島には旧石器時代から日本列島に住む縄文人の系統と弥生系渡来人の系統が共存するという、二重構造説を強く支持する」
つまり、遺伝子の要素を解析する限り、日本列島に住むアイヌ人、琉球・沖縄人、日本本土人は、縄文人の系統と弥生系渡来人の系統の混血ということです。縄文人の遺伝子をもっとも多く引き継ぐのがアイヌ人で、次に琉球・沖縄人、そしてその次が日本本土人だということです。いずれにせよ、縄文人と大陸からの弥生系渡来人との混血の要素があり、三者は近縁関係ということです。(島袋)
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つまり、遺伝子の要素を解析する限り、日本列島に住むアイヌ人、琉球・沖縄人、日本本土人は、縄文人の系統と弥生系渡来人の系統の混血ということです。縄文人の遺伝子をもっとも多く引き継ぐのがアイヌ人で、次に琉球・沖縄人、そしてその次が日本本土人だということです。いずれにせよ、縄文人と大陸からの弥生系渡来人との混血の要素があり、三者は近縁関係ということです。(島袋)
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5-4 翁長知事は中国からお金を貰っている。 ???
日本の政治家や政党には、政治資金規正法というものが適用され、金銭の授受に関して公開が義務付けられており、不正や違法が明らかになった場合には、政治生命を失うほど厳しいものとなっています。政治資金規正法において、外国人及び外国法人からの政治活動に関する寄附は、禁止されています。公開された政治資金情報から、外国人及び外国法人からの寄附を探し出すことは難しくありませんが、翁長知事の政治資金情報の中にそうした寄附は発見されていません。(参照:総務省政治資金規正法のあらまし。http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf)(島袋)
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5-3 中国が尖閣諸島を狙っており、沖縄の米軍が守ってくれている。 ???
「尖閣諸島が日米安全保障条約第6条での米軍への提供施設だから、米軍は尖閣を守る義務がある」と日本では宣伝されています。この前提は、何重にも無理・無知が前提となっています。
まず、安保6条で提供されているのは、「尖閣諸島」でも、尖閣最大の魚釣島でもありません。具体的な提供施設一覧である、「日米合同会議議事録1972年5月15日」には、尖閣諸島の中の「黄尾嶼」「赤尾嶼」が射爆場として載っています。これらは、日本名が久場島、大正島ですが、議事録には中国名(正確には琉球の名称)で掲載されています。ですから、この二島以外を中国が占拠しても、日米安保とは関係無いと言うことです。さらに、米政府の尖閣領有権への立場は、1952年サンフランシスコ平和条約から、現在に至るまで、一貫して「中立」です。以上から、アメリカがこれらの島のために中国と戦争してくれると期待するのは無理です。アメリカは戦争しない理屈なら幾らでも作れます。
さらに、2015年4月に、「日米防衛協力のための指針」が改定されましたが、そこで、島嶼を含む陸上の防衛は、自衛隊が一義的な責任を負い(=真っ先に)、米軍の役割は、支援と補完であると明記されています。支援と補完には、真っ先に戦闘に行くという意味はありません。(#③‐①参照)(佐藤)
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まず、安保6条で提供されているのは、「尖閣諸島」でも、尖閣最大の魚釣島でもありません。具体的な提供施設一覧である、「日米合同会議議事録1972年5月15日」には、尖閣諸島の中の「黄尾嶼」「赤尾嶼」が射爆場として載っています。これらは、日本名が久場島、大正島ですが、議事録には中国名(正確には琉球の名称)で掲載されています。ですから、この二島以外を中国が占拠しても、日米安保とは関係無いと言うことです。さらに、米政府の尖閣領有権への立場は、1952年サンフランシスコ平和条約から、現在に至るまで、一貫して「中立」です。以上から、アメリカがこれらの島のために中国と戦争してくれると期待するのは無理です。アメリカは戦争しない理屈なら幾らでも作れます。
さらに、2015年4月に、「日米防衛協力のための指針」が改定されましたが、そこで、島嶼を含む陸上の防衛は、自衛隊が一義的な責任を負い(=真っ先に)、米軍の役割は、支援と補完であると明記されています。支援と補完には、真っ先に戦闘に行くという意味はありません。(#③‐①参照)(佐藤)
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5-2 沖縄に米軍がいなくなると、中国の脅威にさらされる。 ???
今、沖縄が反対しているのは、海兵隊普天間航空基地の代替新基地を辺野古に造るという計画に対してです。普天間が閉鎖・返還されて、辺野古に新基地が造られなくとも、米空軍嘉手納基地は存続します。中国は、海兵隊が即応戦闘部隊ではないことは承知していますから、海兵隊が沖縄にいるかどうかは、中国の軍事戦略にほとんど影響ありません。中国が軍事的に恐れるのは嘉手納で、嘉手納は当面残ります。(#3‐①参照)(佐藤)
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5-1 米軍がフィリピンから撤退すると中国が南沙を占領したように、沖縄に米軍がいなくなると、中国はただちに尖閣を占領する。 ???
まず、少なくとも南沙諸島全域を中国に「奪われた」事実はありません。米軍がフィリピンから撤退し、すべての米軍基地がなくなったのは1992年ですが、その時点でフィリピンが実効支配していた南沙諸島の島は今もフィリピンの実効支配下にあります。95年に中国が、南沙諸島海域で、まだどこの国・地域も実効支配していなかったミスチーフ礁(中国名・美済礁)を、新たに実効支配したのは事実ですが、フィリピンが支配していた島や礁を武力で奪ったわけではありません。フィリピンはこの中国の動きに対抗して、99年にはセカンドトーマス礁(フィリピン名・アユギン礁)に廃船を座礁させ、新たに実効支配しています。この礁も、どの国・地域も実効支配していなかった場所でしたが、最後に実効支配を広げたのは実はフィリピンなのです。(石山)
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