8-13 反基地運動が、基地問題の人質として普天間第二小学校の移転を妨害した。 ？？？

　1983年安次富盛信宜野湾市長（当時、保守系）が、普天間第二小学校の移転をめざし、25億円かかる用地買収費の負担が宜野湾市単独では困難であったため、国に「用地・造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方お願いします」と要望しました。

　しかし国は「用地費の補助は制度にはない」と回答し、取り合いませんでした。84年米軍側からは同じ市内の別の基地であるキャンプ瑞慶覧の一部を小学校の移転先として、返還してもいいという吉報が届きましたが、受け入れることのできない条件が付けられていました。それは、「普天間第二小学校の敷地およびすべての建物を普天間飛行場として合衆国政府に提供すること」でした。

　せっかく返還され市民のものとなった土地を再び米軍に引き渡すという条件です。那覇防衛施設局の無補助と米軍側への提供の条件は、決して変更してもらえず、安次富市長も決断できず、次の市長もこの条件を受け入れることはできずに、普天間第二小学校は移転が実現できませんでした。（参照：沖縄タイムス2016年１月31日）（島袋）

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8-12 基地反対派には沖縄独立派が多く、沖縄を日本から独立させてその後中国領にするつもりだ。 ？？？

　沖縄には日本からの独立を唱える人々も確かにいます。そもそも琉球国は、中国との朝貢関係にあったものの実質的に独立した存在であり、江戸幕府が幕末に西洋列強と結んだ条約と類似の条約を結んでいました。日本政府は日本が江戸時代末には主権国家的な存在であったとされていたため、このような国際条約を結ぶことができたと評価しています。ほぼ琉球国も同じような条約、1854年には米国との間に琉米修好条約を、翌年にはフランスと間に琉仏修好条約、59年にオランダと琉蘭修好条約を締結しています。

　つまり、日本と同じような国際社会の主体、国家に近い存在であったということです。このような主体を武力威嚇によって、沖縄の同意なしに日本に強制併合したことは国際法違反であり、沖縄は自らの統治権を自らの意思で放棄したことは一度もなく、今なおその権利があり、要求できるとする考え方が、独立派に多いと言えます。この権利を「自決権（自己決定権）」といいます。これが独立の論拠です。

　したがって、その考え方では、沖縄を統治する権力は沖縄の人々だけにあり、当然ながら、中国にはありません。中国による沖縄統治は、自決権の論理に基づけば、まったく正統化されないものです。それどころか、中国が支配するチベットやウイグルの人々、あるいは台湾先住民族の人々も沖縄と同じく自決権があり、それは最大限、尊重されなければならないということになります。したがって、沖縄独立派の多くの方々の考え方は、自決権を主張するチベットやウイグルの人々、台湾先住民族の方々の考え方と共鳴することになります。

　つまり、沖縄の独立を基礎づける考え方は沖縄が「自決権」を持っているというところにありますので、中国領となることも断固拒否し、現在の中国領となっている自決権を持つ地域や人々とも共鳴しているということです。（島袋）

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8-11 沖縄の基地反対派は安全保障を否定する、一国平和主義者だ。 ？？？

　西銘順治、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志といった沖縄の知事たちは、日米安保に賛成する一方で、普天間飛行場の返還をはじめ在沖米軍基地の削減をずっと政府に求めてきました。保守系で日米安保賛成の立場をとる、この４人の知事の任期は合わせて約21年（2016年３月現在）。革新系知事の屋良朝苗、平良幸市、大田昌秀の任期は足して約14年半ですから、復帰後の沖縄では保守県政の方が長く続いています。このように、安定的な県政運営をしてきた保守系知事でさえ、基地削減を主張してきたということは、基地反対が思想ではなく大多数の県民の生活実感に根ざしたものであることを示しています。（山本）

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8-10 基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる。 ？？？

　なんでこんなことがまことしやかに言われるかというと、日本国内の自衛隊や米軍基地の土地がほとんど国有地なのと違い、沖縄の米軍基地は個人や自治体の土地（民公有地）が70％と大半を占めていることに起因します。なんでそんな違いがあるのかというと、他都道府県では戦前の日本軍の基地（土地）が利用されていますが、沖縄の米軍基地は沖縄戦時およびその後の米国施政権下において米軍が人々の土地を強制接収した土地が多いからです。

　沖縄県民は「基地のない島」を願い日本国憲法の下への復帰を目指しましたが、実際には1972年に施政権が日本に返還されたことで、沖縄の米軍基地はそのまま居座り続け日米安全保障条約に基づく日本国政府による米国への提供施設および区域となりました。日本国政府は、土地の権利者（地主）と契約を締結するようになりますが、その地料は、1972年以降右肩上がりで上昇を続けています。さらに政府は、軍事基地に土地を使わせたくない地主から強制的に土地使用できる法律までつくっています。

　沖縄の基地問題は、基地の存在および活動から生じる騒音や事件事故等の被害もありますが、土地問題も大きいものがあります。基地が所在する自治体においても、基地は地域づくりの妨げになる一方で地料などの歳入が使途自由な一般財源として構造的に組み込まれており、それがなければ行財政に支障を来す財源になっている側面は否定できません。

　それでは、基地の地主はどれほどの地料を得ているのでしょう。政府が2015年７月10日に閣議決定し明らかにした情報によると、2014年度末で普天間飛行場の地主は3,897人で年間地料は72億7,373万3,110円です。100万円未満の地料を受け取る地主が2,056人で全体の約52.8％。100万円以上200万円未満が821人で約21.1％。あと細かい分類は省きますが、大半の地主の年間地料は200万円未満ということがわかります。１千万円以上が81人で約2.1％おりますが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかはわかりません。（参照：衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問に対する答弁書　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189306.htm）（宮城）

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8-9 辺野古についても地元の人たちに決めさせればいいことで、本土の人間が反対するというのはオカシイ。 ？？？

　これは、名護市の公共施設を名護市辺野古に建てることについての問題ではありません。日本の国家財政から、１兆円に上る巨額の予算を費やして海を埋め立てて、軍事的に日本国民が信じ込まされているような機能を持たない在沖海兵隊のために、彼等の思うままに私たちの税金を使うという話なのです。日本国民皆が自らの問題として考えるべきであるのは当たり前です。

　この１兆円は、福祉、教育、子育て、就労支援、医療、等々の国民生活を直接支援することに使える金です。陸自オスプレイ17機の3,600億円という値段は、全国立大学の年間授業料総額や、全国の保育士の給与水準を、全産業賃金と同じに引き上げるのに必要な額と同じだそうです。あるいは、金がかかり過ぎるので建設を止めた、ザハ・ハディド氏案の新国立競技場の建設費用2,500億円に、年間30億円という維持費を30年分加えたよりも額が大きいのです。

　安全保障、軍事だからと、国民が目を光らせないと、いいように税金が浪費される、その典型例が辺野古です。本土の人間が反対しないで良いのですか？（佐藤）

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8-8 辺野古に集まっているのは「自称」市民たち。 ？？？

　現在、辺野古にキャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に参加する方々のうち、最大数は、那覇からチャーターバスで毎日3〜40名程訪れる島ぐるみ会議の参加者です。このバスは、毎朝午前９時半までに県庁前広場に集まれば、どなたでも乗ることができます。それと同時に市町村単位の島ぐるみ会議（30市町村以上）が存在し、週一回程度バスを派遣しています。北部近隣市町村の島ぐるみ会議は、早朝の時間帯に訪問を設定するなど、毎日、島ぐるみ会議系の組織のバスが入れ替わり立ち替わりで辺野古に集結し、少なくとも200人以上の市民が抗議に参加しています。この方々は当日にバス代を支払い、お弁当を持参して、自発的に参加するのであって、労組や職場の命令、政治団体の命令で参加してるわけでありません。平日はしたがって、退職後の方々が多くなる傾向にあります。土日だと若干若い方が多くなります。

　チャーターバス以外の方々は周辺集落からの参加者、自家用車で乗り合いをして中南部あるいは近隣市町村から直接来られる方々も多くいます。これも自発的な参加者です。労組や企業ごとに団体で来ることはまれにありますが、組織的に資金負担を行い抗議メンバーを辺野古に長期常駐させることはまったくできない状況です。それほど裕福な労組も企業も今の沖縄にありません。（島袋）

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8-7 普天間周辺の住民をはじめ沖縄県民には移設賛成の人も多いのに、その声は中国などの影響下にある偏向した地元マスコミによって握りつぶされている。 ？？？

　辺野古賛成の人がいるのも事実です。しかし、県内の選挙結果を見たときに、2006年から10年間、辺野古の現在の新基地案を支持・容認して勝った、知事、地元名護市長、県議会多数、沖縄県選出衆参両院議員はいません。2016年現在、辺野古推進を主張している沖縄選出国会議員は、全員が2010年（参院選）2012年（衆院選）に当選した時には普天間の県外移設を公約として掲げていた事実を忘れてはなりません。2014年の知事選挙と総選挙だけの結果ではないのです。

　つまり、選挙の結果という最も公的な「意見表出の機会」で、県民は10年にわたり、辺野古現行案に反対してきたのです。

　地元マスコミが中国の影響力の下にある、という証拠は何もありません。言論の自由を認めない中国共産党政府を積極的に支持する地元報道関係者など、ほとんどいません。沖縄の報道機関は、国からの様々な圧力に抗して、県民の立場からの報道を心がけてきました。沖縄の報道機関は、復帰前、米軍施政下では、人権保障がなかった訳ですから、言論の自由も日々勝ち取らねばならなかった経験を持つのです。戦争に負けて、憲法が変わって、闘うことなく言論の自由を勝ち取れた、県外の日本マスコミとは覚悟が違うのだと理解して下さい。東京の政府に反対するのが、全て中国の影響だという考え方は、言論の自由を認めない中国共産党政権と同じような考え方に立っているとわきまえるべきです。（佐藤）

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8-6 沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は偏向新聞だ。 ？？？

　県紙に求められるのは地域に寄り添った「県民目線」です。沖縄に「軸足」を置いているからこそ、地域の声を重んじるのは当然です。さらには報道機関として権力監視という役割も課されています。地元世論を無視し、政府の言い分を垂れ流すだけであれば、それこそ「偏向」であり、報道機関としての使命をも放棄したことになります。

　たとえば県民の８割が辺野古新基地建設に反対している状況にあって、県紙がそうした声に寄り添い、政府側に対して厳しい論調を示すのは自然なことです。

　沖縄の新聞を突き動かしているのは地元世論です。戦後、沖縄では保守系紙も含めて多くの新聞が創刊されました。激しい競争のなかで生き残ったのが沖縄タイムスと琉球新報の２紙でした。それは県紙が持つべき「目線」と「軸足」が評価されたからにほかなりません。「偏向」のレッテル貼りは、沖縄県民の意思を愚弄するものでもあります。（＃８－⑦参照）（安田）

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8-5 反対運動は、補償を受けるための駆け引きの道具である。 ？？？

　辺野古基地建設の反対運動を、近隣住民や名護市の関連企業が、政府からの補償を大きく引き出すための駆け引きの道具としてやっているということはあるのでしょうか。

　キャンプ・シュワブのゲート前や、大浦湾海上での抗議行動は、警視庁機動隊や海上保安庁保管官による確保、排除などの実力行使にさらされます。また、警察や海上保安庁は、抗議運動参加者一人一人をビデオ撮影しています。抗議運動の参加はそういう取り扱いを受ける覚悟が必要となります。

　基地建設により損失補償、被害補償的な資金提供を受ける可能性があるのは、特に直接的な影響がある周辺集落の住民と、大浦湾を漁場とする漁業組合員に限定されます。周辺住民や漁業者が、補償金だけを目当てにして、警察や海上保安庁が厳しく対処している抗議活動や反対運動をあたかも支援しているかのように振る舞う、あるいは反対運動の一員となっているふりをして参加することは無理があります。

　沖縄県知事や名護市長の反対表明が、県や市の財政とどう関係しているかについては、＃6沖縄経済・財政（38ページ〜）を参考にしてください。（島袋）

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8-4 辺野古基地周辺集落の住民は反対運動をまったくしていない。 ？？？

　辺野古をはじめ、豊原、久志、二見、大浦、瀬嵩、汀間などの近隣集落において、生活の場で、人が交わる日常の場で、「反対」または「賛成」を明言することや態度で表すことは簡単なことではありません。ゲート前や海上の反対運動や抗議活動に加わることも、あるいは逆に抗議活動に明白に反対の態度を示すこともです。集落への補助金や様々な利益の可能性への期待、反対へのあきらめなどもあり、集落によって違いはありますが容認している人も少なからずいることも事実です。しかし、いずれの立場でも多くの方々は、長年にわたる対立で疲弊しています。対立は、集落の一体性や共同性を突き崩し、共同や相互扶助の取り組みにとってはその障害となるので、基本的には「賛成」、「反対」をおおっぴらに表明することは困難なのです。

　ゲート前や海上の抗議行動に加わる周辺集落在住の方々もいますが、周辺集落以外の地域からの参加者が多いことは確かです。しかし、辺野古基地の建設現場は、宜野湾市普天間飛行場から40キロも離れていない距離にあり、札幌市や広島市などの政令指定都市に置き換えると、市内移設となる近い距離にあります。かりに建設されるとなると、沖縄本島周辺全体の沿岸及び海域に影響が生じることが考えられ、オスプレイの訓練空域は沖縄本島全体を覆うがゆえに、中南部であっても大きな影響を受けます。そもそも、「地元」を狭く狭く解釈して、辺野古、豊原、久志の三集落だけに限定する考え方に問題があります。（島袋）

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8-3 反対派は、中国の工作員に扇動され中国に内通している。大半は韓国・中国人、日本国籍でも帰化人。 ？？？

　これもよくみかけるデマですが、主張に証拠（エビデンス）がいっさいないので反証しようがないデマだといえます。沖縄と韓国の一部の人々や運動体は、駐留する米軍基地に反対するという行動を通して1990年代の半ばから「民衆連帯」の交流を重ねている事実はあります。韓国と沖縄の米軍基地は、東アジアにおける冷戦構造と軍事大国アメリカの覇権主義の上に立脚しており、そして日本国では台頭する中国の軍事力の増大が強調され集団的自衛権の行使を認める憲法違反の法整備や防衛費の上昇が進行しています。それらの動向と、このようなデマは軌を一つにしているようです。デマの発信源の意図するところでは、戦争には敵が必要であり、それが中国や「北朝鮮」ということなのでしょう。

　沖縄の広範な県民・市民の支持と参加を得て行われている新基地反対運動は、憲法の平和主義に則り、東アジアの平和構築を願っています。これは生活の場所である島が戦場になることで地獄を体験／追体験した民衆の、戦争絶対否定の願いです。このような願いが、戦争を遂行したい勢力には邪魔なのだろうと思えてなりません。であるから、このような根拠のないデタラメなデマが横行するのでしょう。（宮城）

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8-2 沖縄の基地反対運動は日当２万円が支給されている。 ？？？

　そのような金を誰が持っているのかを考えたら、いかに荒唐無稽な嘘かがわかります。沖縄の基地反対運動の中心を担ってきた労働組合、特に、教員組合と自治労は、組織が弱体化していて、これは全国と同じ傾向です。沖縄の「革新政党」も、かつてほどの組織的基盤があるわけではなく、自分達の存続で精いっぱいです。

　全国から大きな寄付を集めた辺野古基金は、当然のことながら、その会計は慎重に運営していて、言われるような日当が出ていないことは、会計報告を見れば明らかです。

　中国からの資金援助があるという話が広く流布していますが、9.11後に、世界的に外国為替の管理が厳しくなっており、そのような流入があれば、当然日本政府が捕捉しています。

　辺野古で座り込みをして、警察や海保に威嚇されるのが、どれほど怖いことか分かりますか？悠々と、どころではないですよ。沖縄の、特に米軍施政を経験した50代以上の人々の、強い思いを理解出来ないから、このような話が広まるのでしょう。（佐藤）

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8-1 政府は建設意思を固めており、地元がどう反対しようが辺野古新基地建設は阻止できない。 ？？？

　米軍は1954年３月立川飛行場含め日本本土５カ所の米空軍飛行場の滑走路拡張を要求しました。1955年５月に日本政府は東京都砂川町（現立川市）に基地拡張の通告を出しました。1955年９月、翌56年10月に接収のための強制測量が行われました。10月の測量の際には、現地住民と学生デモ隊が警官隊がはげしく衝突し、政府は測量打ち切りを決定し、最終的には建設断念に追い込まれます。

　沖縄においても、強制接収を、断念に追い込んだ事例が多くあります。1965年12月末、具志川村（現うるま市）昆布の集落に対して、米軍施設天願桟橋の増強のため、周辺農地２万１千坪（約７万平方メートル）の強制接収を通告しました。昆布集落の住民は、接収予定地にテントを張り、さらに闘争小屋を建てて、畑の作物を育てながら非暴力の闘争を継続し、ついに5年後米軍は、強制接収を断念しています。

　1970年12月には、国頭村伊武岳の実弾射撃演習の通告があったのを、国頭村民が土のうの上に陣取る海兵隊員を引きずりおろし、着弾地点に入り込み、体を張って阻止することによって、訓練が中止になっています。

　1989年１月８日、国頭村の安波ダム周辺の土地の異変に気が付いた住民が問い合わせると、那覇防衛局もようやく米軍のハリアーパッド建設計画を発表、工事はかなり進んでいました。安波ダム入口で区長らが米軍に激しい抗議をする最中、住民が強行突破し、工事現場になだれ込んで工事を阻止、そのまま米軍は工事続行を断念しました。

　戦後の歴史において、米軍が安全保障上の理由をつけて意思を固めても、実現できなかった米軍基地の建設はいくつもあります。絶対に阻止できないということはないと断言できます。

　沖縄の人々の土地や沿岸は、沖縄の人々が、自分たちの意思に基づいて、開発または保全し、利用する権利があります。この権利は、米軍や日本政府の持ち出す軍事的理由に優越します。世界的には当然とされる地元の人々の権利で、国連は日本政府に対してその尊重を訴えています。安全保障上の理由をつけてこの権利を侵害することはできません。日本が国連から脱退するあるいは国際条約から脱退するのでないかぎり、この権利は保障することが義務とされています。（島袋）

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