8-8 辺野古に集まっているのは「自称」市民たち。 ？？？

　現在、辺野古にキャンプ・シュワブのゲート前での抗議行動に参加する方々のうち、最大数は、那覇からチャーターバスで毎日3〜40名程訪れる島ぐるみ会議の参加者です。このバスは、毎朝午前９時半までに県庁前広場に集まれば、どなたでも乗ることができます。それと同時に市町村単位の島ぐるみ会議（30市町村以上）が存在し、週一回程度バスを派遣しています。北部近隣市町村の島ぐるみ会議は、早朝の時間帯に訪問を設定するなど、毎日、島ぐるみ会議系の組織のバスが入れ替わり立ち替わりで辺野古に集結し、少なくとも200人以上の市民が抗議に参加しています。この方々は当日にバス代を支払い、お弁当を持参して、自発的に参加するのであって、労組や職場の命令、政治団体の命令で参加してるわけでありません。平日はしたがって、退職後の方々が多くなる傾向にあります。土日だと若干若い方が多くなります。

　チャーターバス以外の方々は周辺集落からの参加者、自家用車で乗り合いをして中南部あるいは近隣市町村から直接来られる方々も多くいます。これも自発的な参加者です。労組や企業ごとに団体で来ることはまれにありますが、組織的に資金負担を行い抗議メンバーを辺野古に長期常駐させることはまったくできない状況です。それほど裕福な労組も企業も今の沖縄にありません。（島袋）

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8-7 普天間周辺の住民をはじめ沖縄県民には移設賛成の人も多いのに、その声は中国などの影響下にある偏向した地元マスコミによって握りつぶされている。 ？？？

　辺野古賛成の人がいるのも事実です。しかし、県内の選挙結果を見たときに、2006年から10年間、辺野古の現在の新基地案を支持・容認して勝った、知事、地元名護市長、県議会多数、沖縄県選出衆参両院議員はいません。2016年現在、辺野古推進を主張している沖縄選出国会議員は、全員が2010年（参院選）2012年（衆院選）に当選した時には普天間の県外移設を公約として掲げていた事実を忘れてはなりません。2014年の知事選挙と総選挙だけの結果ではないのです。

　つまり、選挙の結果という最も公的な「意見表出の機会」で、県民は10年にわたり、辺野古現行案に反対してきたのです。

　地元マスコミが中国の影響力の下にある、という証拠は何もありません。言論の自由を認めない中国共産党政府を積極的に支持する地元報道関係者など、ほとんどいません。沖縄の報道機関は、国からの様々な圧力に抗して、県民の立場からの報道を心がけてきました。沖縄の報道機関は、復帰前、米軍施政下では、人権保障がなかった訳ですから、言論の自由も日々勝ち取らねばならなかった経験を持つのです。戦争に負けて、憲法が変わって、闘うことなく言論の自由を勝ち取れた、県外の日本マスコミとは覚悟が違うのだと理解して下さい。東京の政府に反対するのが、全て中国の影響だという考え方は、言論の自由を認めない中国共産党政権と同じような考え方に立っているとわきまえるべきです。（佐藤）

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8-6 沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は偏向新聞だ。 ？？？

　県紙に求められるのは地域に寄り添った「県民目線」です。沖縄に「軸足」を置いているからこそ、地域の声を重んじるのは当然です。さらには報道機関として権力監視という役割も課されています。地元世論を無視し、政府の言い分を垂れ流すだけであれば、それこそ「偏向」であり、報道機関としての使命をも放棄したことになります。

　たとえば県民の８割が辺野古新基地建設に反対している状況にあって、県紙がそうした声に寄り添い、政府側に対して厳しい論調を示すのは自然なことです。

　沖縄の新聞を突き動かしているのは地元世論です。戦後、沖縄では保守系紙も含めて多くの新聞が創刊されました。激しい競争のなかで生き残ったのが沖縄タイムスと琉球新報の２紙でした。それは県紙が持つべき「目線」と「軸足」が評価されたからにほかなりません。「偏向」のレッテル貼りは、沖縄県民の意思を愚弄するものでもあります。（＃８－⑦参照）（安田）

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8-5 反対運動は、補償を受けるための駆け引きの道具である。 ？？？

　辺野古基地建設の反対運動を、近隣住民や名護市の関連企業が、政府からの補償を大きく引き出すための駆け引きの道具としてやっているということはあるのでしょうか。

　キャンプ・シュワブのゲート前や、大浦湾海上での抗議行動は、警視庁機動隊や海上保安庁保管官による確保、排除などの実力行使にさらされます。また、警察や海上保安庁は、抗議運動参加者一人一人をビデオ撮影しています。抗議運動の参加はそういう取り扱いを受ける覚悟が必要となります。

　基地建設により損失補償、被害補償的な資金提供を受ける可能性があるのは、特に直接的な影響がある周辺集落の住民と、大浦湾を漁場とする漁業組合員に限定されます。周辺住民や漁業者が、補償金だけを目当てにして、警察や海上保安庁が厳しく対処している抗議活動や反対運動をあたかも支援しているかのように振る舞う、あるいは反対運動の一員となっているふりをして参加することは無理があります。

　沖縄県知事や名護市長の反対表明が、県や市の財政とどう関係しているかについては、＃6沖縄経済・財政（38ページ〜）を参考にしてください。（島袋）

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8-4 辺野古基地周辺集落の住民は反対運動をまったくしていない。 ？？？

　辺野古をはじめ、豊原、久志、二見、大浦、瀬嵩、汀間などの近隣集落において、生活の場で、人が交わる日常の場で、「反対」または「賛成」を明言することや態度で表すことは簡単なことではありません。ゲート前や海上の反対運動や抗議活動に加わることも、あるいは逆に抗議活動に明白に反対の態度を示すこともです。集落への補助金や様々な利益の可能性への期待、反対へのあきらめなどもあり、集落によって違いはありますが容認している人も少なからずいることも事実です。しかし、いずれの立場でも多くの方々は、長年にわたる対立で疲弊しています。対立は、集落の一体性や共同性を突き崩し、共同や相互扶助の取り組みにとってはその障害となるので、基本的には「賛成」、「反対」をおおっぴらに表明することは困難なのです。

　ゲート前や海上の抗議行動に加わる周辺集落在住の方々もいますが、周辺集落以外の地域からの参加者が多いことは確かです。しかし、辺野古基地の建設現場は、宜野湾市普天間飛行場から40キロも離れていない距離にあり、札幌市や広島市などの政令指定都市に置き換えると、市内移設となる近い距離にあります。かりに建設されるとなると、沖縄本島周辺全体の沿岸及び海域に影響が生じることが考えられ、オスプレイの訓練空域は沖縄本島全体を覆うがゆえに、中南部であっても大きな影響を受けます。そもそも、「地元」を狭く狭く解釈して、辺野古、豊原、久志の三集落だけに限定する考え方に問題があります。（島袋）

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8-3 反対派は、中国の工作員に扇動され中国に内通している。大半は韓国・中国人、日本国籍でも帰化人。 ？？？

　これもよくみかけるデマですが、主張に証拠（エビデンス）がいっさいないので反証しようがないデマだといえます。沖縄と韓国の一部の人々や運動体は、駐留する米軍基地に反対するという行動を通して1990年代の半ばから「民衆連帯」の交流を重ねている事実はあります。韓国と沖縄の米軍基地は、東アジアにおける冷戦構造と軍事大国アメリカの覇権主義の上に立脚しており、そして日本国では台頭する中国の軍事力の増大が強調され集団的自衛権の行使を認める憲法違反の法整備や防衛費の上昇が進行しています。それらの動向と、このようなデマは軌を一つにしているようです。デマの発信源の意図するところでは、戦争には敵が必要であり、それが中国や「北朝鮮」ということなのでしょう。

　沖縄の広範な県民・市民の支持と参加を得て行われている新基地反対運動は、憲法の平和主義に則り、東アジアの平和構築を願っています。これは生活の場所である島が戦場になることで地獄を体験／追体験した民衆の、戦争絶対否定の願いです。このような願いが、戦争を遂行したい勢力には邪魔なのだろうと思えてなりません。であるから、このような根拠のないデタラメなデマが横行するのでしょう。（宮城）

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8-2 沖縄の基地反対運動は日当２万円が支給されている。 ？？？

　そのような金を誰が持っているのかを考えたら、いかに荒唐無稽な嘘かがわかります。沖縄の基地反対運動の中心を担ってきた労働組合、特に、教員組合と自治労は、組織が弱体化していて、これは全国と同じ傾向です。沖縄の「革新政党」も、かつてほどの組織的基盤があるわけではなく、自分達の存続で精いっぱいです。

　全国から大きな寄付を集めた辺野古基金は、当然のことながら、その会計は慎重に運営していて、言われるような日当が出ていないことは、会計報告を見れば明らかです。

　中国からの資金援助があるという話が広く流布していますが、9.11後に、世界的に外国為替の管理が厳しくなっており、そのような流入があれば、当然日本政府が捕捉しています。

　辺野古で座り込みをして、警察や海保に威嚇されるのが、どれほど怖いことか分かりますか？悠々と、どころではないですよ。沖縄の、特に米軍施政を経験した50代以上の人々の、強い思いを理解出来ないから、このような話が広まるのでしょう。（佐藤）

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