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#1 基地　8ページ〜

1-1　辺野古基地は、普天間の代替施設であり、「新基地建設」ではない。
1-2　何もないところに普天間基地が建設され、住民が後から周りに住み始めた。
1-3　辺野古の基地:キャンプ・シュワブは、住民が誘致して建設された。
1-4　辺野古に移設されれば、沖縄の基地負担は格段に軽減される。
1-5　普天間基地は、人権の問題ではなく、政治の問題である。
1-6　基地は人権問題を引き起こしておらず、政治的な解決を図るべき問題である。
1-7　辺野古に移設されれば、危険性は格段に減少する。
1-8　辺野古に造る新基地は普天間の3分の1の面積に縮小される。
1-9　アメリカが要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない。
1-10　沖縄には、面積で、日本の米軍基地の74%が集中しているというのは、負担を誇張するための数字の操作であり、自衛隊との共用施設の中では、23%でしかない。
1-11　岡本行夫元首相補佐官発言「辺野古の海は砂地だけ。サンゴ礁も生物もいない」。

#2 海兵隊　18ページ〜

2-1　オスプレイは、高性能の新型機であり、欠陥機ではない。
2-2　空陸一体の部隊で分散配置できないので、沖縄に基地をまとめて置いておくしかない。
2-3　海兵隊は殴り込み部隊だから沖縄に駐留させる必要がある。
2-4　沖縄の海兵隊は対中国、対北朝鮮への抑止力として重要な存在だ。

#3 日米安保　21ページ〜

3-1　基地をなくしてどうやって沖縄を守れるのか。基地をなくす方が人権問 題である。
3-2　辺野古反対は、米国の信頼を失い日米同盟をつぶす。
3-3　米国は、日本を守るためには、中国との武力衝突も辞さない。
3-4　辺野古新基地建設は、日本政府ではなく米国の強い要望である。
3-5　沖縄は地理的にいい位置にあるから米軍が集中する。
3-6　米海兵隊は中国から日本を守ってくれている。
3-7　安全保障環境が厳しくなっている。だから沖縄の米軍基地は必要だ。
3-8　アメリカはその地理的重要性から沖縄を重視しており、沖縄に米軍基地をおかなければ戦略が成り立たないと考えている。

#4 尖閣・南西諸島「防衛」　28ページ〜

4-1　尖閣有事の際は、在沖海兵隊がただちに出動してくれる。
4-2　沖縄から基地がなくなれば尖閣を諦めなくてはいけない。
4-3　「北朝鮮」の脅威に備えるためにも基地が必要。

#5 中国　31ページ〜

5-1　米軍がフィリピンから撤退すると中国が南沙を占領したように、沖縄に 米軍がいなくなると、中国はただちに尖閣を占領する。
5-2　沖縄に米軍がいなくなると、中国の脅威にさらされる。
5-3　中国が尖閣諸島を狙っており、沖縄の米軍が守ってくれている。
5-4　翁長知事は中国からお金を貰っている。
5-5　沖縄の人は中国系だから中国を引き入れようとしている。
5-6　琉球王国の王府は、中国伝来の人々が支配していた。その子孫たちは今でも沖縄の有力者で中国に取り入ろうとしている。
5-7　米中は戦争しようとしている。
5-8　中国は覇権国家だ。今後も海洋進出を止めないだろうから、沖縄の米軍基地は野心を阻むため必要だ。
5-9　中国は南沙諸島で勝手に人工島を建設している。中国はいつか沖縄へも 触手を伸ばしてくる。米軍の抑止力が不可欠だ。

#6 沖縄経済・財政　38ページ〜

6-1　沖縄の経済は、基地に依存している。
6-2　沖縄は貧乏県だから、生きるためには基地も必要だろう。
6-3　基地負担の見返りとして沖縄は財政的に優遇されている。
6-4　沖縄振興予算は、基地負担と引き換えの優遇措置である。
6-5　基地の中で働いている従業員が多くいる。基地がなくなると困る。

#7 米兵・地位協定　42ページ〜

7-1　米軍に守ってもらっているため、地位協定で米軍に特権を与えるのは当 たり前。
7-2　最近、沖縄の人は「差別だ」と騒ぐけど、被害妄想もはなはだしい。
7-3　米兵による性犯罪発生率は、沖縄県のそれよりも低い。米兵による事件・事故の被害は、誇大に宣伝されている。

#8 運動　45ページ〜

8-1　政府は建設意思を固めており、地元がどう反対しようが辺野古新基地建 設は阻止できない。
8-2　沖縄の基地反対運動は日当2万円が支給されている。
8-3　反対派は、中国の工作員に扇動され中国に内通している。大半は韓国・中国人、日本国籍でも帰化人。
8-4　辺野古基地周辺集落の住民は反対運動をまったくしていない。
8-5　反対運動は、補償を受けるための駆け引きの道具である。
8-6　沖縄の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報は偏向新聞だ。
8-7　普天間周辺の住民をはじめ、沖縄県民には移設賛成の人も多いのに、その声は中国などの影響下にある偏向した地元マスコミによって握りつぶさ れている。
8-8　辺野古に集まっているのは「自称」市民たち。
8-9　辺野古についても地元の人たちに決めさせればいいことで、本土の人間が反対するというのはオカシイ。
8-10　基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる。
8-11　沖縄の基地反対派は安全保障を否定する、一国平和主義者だ。
8-12　基地反対派には沖縄独立派が多く、沖縄を日本から独立させてその後中国領にするつもりだ。
8-13　反基地運動が、基地問題の人質として普天間第二小学校の移転を妨害した。



この「もくじ」へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/04/blog-post.html

もっと知りたくなったときの参考文献集

＃１　基地
『暮らして見た普天間』植村秀樹／吉田書店（2015）
『日本はなぜ米軍をもてなすのか』渡辺豪／旬報社（2015）
『米軍基地の現場から』沖縄タイムス社他合同企画「安保改定50年」取材班／高文研（2011）

＃２　海兵隊
『砂上の同盟』屋良朝博／沖縄タイムス社（2009）
『誤解だらけの沖縄・米軍基地』屋良朝博／旬報社（2012）
『虚像の抑止力』新外交イニシアティブ編／旬報社（2014）

＃３　日米安保
『米中冷戦と日本』春名幹男／PHP研究所（2012）
『抑止力を問う』柳澤協二・他／かもがわ出版（2010）
『日米の戦略対話が始まった 安保再定義の舞台裏』秋山昌廣／亜紀書房（2002）

＃４　尖閣・南西諸島『防衛』
『検証　尖閣問題』孫崎享編／岩波書店（2012）

＃５　中国
『開発主義の時代へ シリーズ中国近現代史第5巻』高原明生・前田宏子／岩波新書（2014）
『「反日」中国の真実』加藤隆則／講談社現代新書（2013）

＃６　沖縄経済・財政
『沖縄の米軍および自衛隊（統計資料集）』沖縄県知事公室基地対策課
『ひずみの構造─基地と沖縄経済』新報新書／琉球新報社（2012）
『国と沖縄県の財政関係』池宮城秀正／清文社（2016）

＃７　米兵・地位協定
『米軍基地の歴史 世界ネットワークの形成と展開』林博史／吉川弘文館（2012）
『検証地位協定 日米不平等の源流』琉球新報社／高文研 (2004)
『各国地位協定の適用に関する比較論考察』本間浩／内外出版（2003）

＃８　運動
『日本にとって沖縄とは何か』新崎盛暉／岩波新書（2016）
『沖縄ラプソディー』宮城康博／御茶の水書房（2008）

8-13 反基地運動が、基地問題の人質として普天間第二小学校の移転を妨害した。 ？？？

　1983年安次富盛信宜野湾市長（当時、保守系）が、普天間第二小学校の移転をめざし、25億円かかる用地買収費の負担が宜野湾市単独では困難であったため、国に「用地・造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方お願いします」と要望しました。

　しかし国は「用地費の補助は制度にはない」と回答し、取り合いませんでした。84年米軍側からは同じ市内の別の基地であるキャンプ瑞慶覧の一部を小学校の移転先として、返還してもいいという吉報が届きましたが、受け入れることのできない条件が付けられていました。それは、「普天間第二小学校の敷地およびすべての建物を普天間飛行場として合衆国政府に提供すること」でした。

　せっかく返還され市民のものとなった土地を再び米軍に引き渡すという条件です。那覇防衛施設局の無補助と米軍側への提供の条件は、決して変更してもらえず、安次富市長も決断できず、次の市長もこの条件を受け入れることはできずに、普天間第二小学校は移転が実現できませんでした。（参照：沖縄タイムス2016年１月31日）（島袋）

この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-13.html

8-12 基地反対派には沖縄独立派が多く、沖縄を日本から独立させてその後中国領にするつもりだ。 ？？？

　沖縄には日本からの独立を唱える人々も確かにいます。そもそも琉球国は、中国との朝貢関係にあったものの実質的に独立した存在であり、江戸幕府が幕末に西洋列強と結んだ条約と類似の条約を結んでいました。日本政府は日本が江戸時代末には主権国家的な存在であったとされていたため、このような国際条約を結ぶことができたと評価しています。ほぼ琉球国も同じような条約、1854年には米国との間に琉米修好条約を、翌年にはフランスと間に琉仏修好条約、59年にオランダと琉蘭修好条約を締結しています。

　つまり、日本と同じような国際社会の主体、国家に近い存在であったということです。このような主体を武力威嚇によって、沖縄の同意なしに日本に強制併合したことは国際法違反であり、沖縄は自らの統治権を自らの意思で放棄したことは一度もなく、今なおその権利があり、要求できるとする考え方が、独立派に多いと言えます。この権利を「自決権（自己決定権）」といいます。これが独立の論拠です。

　したがって、その考え方では、沖縄を統治する権力は沖縄の人々だけにあり、当然ながら、中国にはありません。中国による沖縄統治は、自決権の論理に基づけば、まったく正統化されないものです。それどころか、中国が支配するチベットやウイグルの人々、あるいは台湾先住民族の人々も沖縄と同じく自決権があり、それは最大限、尊重されなければならないということになります。したがって、沖縄独立派の多くの方々の考え方は、自決権を主張するチベットやウイグルの人々、台湾先住民族の方々の考え方と共鳴することになります。

　つまり、沖縄の独立を基礎づける考え方は沖縄が「自決権」を持っているというところにありますので、中国領となることも断固拒否し、現在の中国領となっている自決権を持つ地域や人々とも共鳴しているということです。（島袋）

この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-12.html

8-11 沖縄の基地反対派は安全保障を否定する、一国平和主義者だ。 ？？？

　西銘順治、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志といった沖縄の知事たちは、日米安保に賛成する一方で、普天間飛行場の返還をはじめ在沖米軍基地の削減をずっと政府に求めてきました。保守系で日米安保賛成の立場をとる、この４人の知事の任期は合わせて約21年（2016年３月現在）。革新系知事の屋良朝苗、平良幸市、大田昌秀の任期は足して約14年半ですから、復帰後の沖縄では保守県政の方が長く続いています。このように、安定的な県政運営をしてきた保守系知事でさえ、基地削減を主張してきたということは、基地反対が思想ではなく大多数の県民の生活実感に根ざしたものであることを示しています。（山本）

この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-11.html

8-10 基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる。 ？？？

　なんでこんなことがまことしやかに言われるかというと、日本国内の自衛隊や米軍基地の土地がほとんど国有地なのと違い、沖縄の米軍基地は個人や自治体の土地（民公有地）が70％と大半を占めていることに起因します。なんでそんな違いがあるのかというと、他都道府県では戦前の日本軍の基地（土地）が利用されていますが、沖縄の米軍基地は沖縄戦時およびその後の米国施政権下において米軍が人々の土地を強制接収した土地が多いからです。

　沖縄県民は「基地のない島」を願い日本国憲法の下への復帰を目指しましたが、実際には1972年に施政権が日本に返還されたことで、沖縄の米軍基地はそのまま居座り続け日米安全保障条約に基づく日本国政府による米国への提供施設および区域となりました。日本国政府は、土地の権利者（地主）と契約を締結するようになりますが、その地料は、1972年以降右肩上がりで上昇を続けています。さらに政府は、軍事基地に土地を使わせたくない地主から強制的に土地使用できる法律までつくっています。

　沖縄の基地問題は、基地の存在および活動から生じる騒音や事件事故等の被害もありますが、土地問題も大きいものがあります。基地が所在する自治体においても、基地は地域づくりの妨げになる一方で地料などの歳入が使途自由な一般財源として構造的に組み込まれており、それがなければ行財政に支障を来す財源になっている側面は否定できません。

　それでは、基地の地主はどれほどの地料を得ているのでしょう。政府が2015年７月10日に閣議決定し明らかにした情報によると、2014年度末で普天間飛行場の地主は3,897人で年間地料は72億7,373万3,110円です。100万円未満の地料を受け取る地主が2,056人で全体の約52.8％。100万円以上200万円未満が821人で約21.1％。あと細かい分類は省きますが、大半の地主の年間地料は200万円未満ということがわかります。１千万円以上が81人で約2.1％おりますが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかはわかりません。（参照：衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問に対する答弁書　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189306.htm）（宮城）

この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-10.html

8-9 辺野古についても地元の人たちに決めさせればいいことで、本土の人間が反対するというのはオカシイ。 ？？？

　これは、名護市の公共施設を名護市辺野古に建てることについての問題ではありません。日本の国家財政から、１兆円に上る巨額の予算を費やして海を埋め立てて、軍事的に日本国民が信じ込まされているような機能を持たない在沖海兵隊のために、彼等の思うままに私たちの税金を使うという話なのです。日本国民皆が自らの問題として考えるべきであるのは当たり前です。

　この１兆円は、福祉、教育、子育て、就労支援、医療、等々の国民生活を直接支援することに使える金です。陸自オスプレイ17機の3,600億円という値段は、全国立大学の年間授業料総額や、全国の保育士の給与水準を、全産業賃金と同じに引き上げるのに必要な額と同じだそうです。あるいは、金がかかり過ぎるので建設を止めた、ザハ・ハディド氏案の新国立競技場の建設費用2,500億円に、年間30億円という維持費を30年分加えたよりも額が大きいのです。

　安全保障、軍事だからと、国民が目を光らせないと、いいように税金が浪費される、その典型例が辺野古です。本土の人間が反対しないで良いのですか？（佐藤）

この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-9.html