沖縄県の自治体への国の補助事業と、国の直轄事業を合算して財務省に計上するものが「沖縄振興予算」と呼ばれます。
他府県では、国土交通省、農林水産省、経済産業省などの国の事業官庁が、その府県における国の直轄事業及び自治体へ補助事業を各省予算として、ばらばらに計上しているものです。沖縄県に関してだけは、内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄分を合算し一括して、財務省に計上する仕組みとなっています。計上後の予算の執行権限は、また各省庁に戻されるということで沖縄分を一括計上するときの看板のようなものです。
これは1971年に北海道開発庁の仕組みをモデルとして作られたもので、米軍基地の存在とは無関係に沖縄の振興開発はなされるべきとされましたので、特に基地負担の引き換えとして法制度に明白にされた優遇予算はありません。
したがって、基地がある市町村と、基地がない市町村とで、あるいは賛成する市町村と反対する市町村とで、沖縄振興予算に差がつくことはありません。
法制度上も基地負担の引き換えが明瞭なのは、沖縄振興予算ではなく、防衛省が実施する事業の予算です。「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（通称・島田懇談会事業）」は、基地がある故に特別に出される補助金であり、さらに基地建設の見返りとして特徴を持つのが、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（いわゆる「米軍再編特措法」）です。これは、基地があるかないか、あるいは、基地建設に賛成か反対かで、補助事業予算が配分されるか配分されないかが決まります。名護市は建設に反対派の市長が当選しましたので、名護市への米軍再編交付金の交付は、停止されています。（島袋）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/6-4_31.html
