基地従業員はおよそ9,000人なので県内最大の就職先です。だから明日基地がなくなると失業者が路頭に迷うかもしれません。しかし翁長雄志沖縄県知事は普天間飛行場の辺野古移設は反対だと主張しており、基地をすぐに全部閉鎖しろ、とは言っていません。在沖米軍基地中、海兵隊基地の従業員数が3,000人で最大ですが、このうち普天間の雇用は200人のみ。沖縄の労働人口は計68万人なので、仮に海兵隊が全面撤退するとしても3,000人をどう吸収していくかという問題にすぎません。
基地従業員の定年などによる自然減は年間約200人です。普天間の移設返還は10年後と言われており、時間という要素を雇用問題に利用できるとすると、10年で2,000人は自然減なので、新採用を止めれば首切りなく雇用調整ができます。離職・転職支援制度をしっかりプログラムすれば雇用問題はクリアできる課題です。（屋良）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/6-5_31.html
（修正 2016/05/12）
