沖縄の基地問題の根源は、軍事占領地域において人々の所有権を保障したハーグ陸戦条約の違反にあります。米軍は、沖縄戦の最中、住民を強制収容している間に、地主の同意もなく土地を取り上げて基地建設を開始し、戦後もそのまま占領し続けました。これは国際法が違法としている重大な人権侵害です。
日本の講和条約発効後は、米軍は借地料の支払いを開始します。しかし、借地料の支払いが、地主の意思を完全に無視し、所有権を侵害したという事実を正当化することはできません。さらにその後、米軍は伊江島や伊佐浜において住民に土地の権利はないとして、新たな土地の強制接収を開始しました。
また、辺野古の基地については、米軍支配のもとに、軍を投入した強制接収か、形としては契約による提供かの二者択一を脅しのもとに、選択させられたものです。米軍による土地の接収以外の選択肢がない条件のもとに半ば強制的に基地を受け入れざるを得なかったということであり、強制もない状況で住民の自由な意思のもとに誘致したものではないのです。これも住民の土地の権利に対する侵害であり、その後、たとえ米軍が土地代を支払っていたことや、基地の門前町として利益があったことでは、土地の権利の侵害に基づく辺野古基地の建設を正当化できるものでありません。（『辺野古誌』631頁〜634頁）
人権侵害は、その代わりに経済的利益を与えることや、重要な軍事目的があるからという理由によって、許されるものでありません。（＃１－③参照）（島袋）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/1-6.html
