辺野古に移転しなければならない、という条件は、日本政府が辺野古以外の選択肢を一つも真剣に検討していないから、アメリカも「辺野古だ」と言っているだけです。
現在のアメリカ軍事戦略で役割が低減している海兵隊は、自分の政府から予算を確保するのが困難な状況にあるので、予算を引き出す源として日本を使っています。海兵隊専用の新基地を造らせ、自衛隊にオスプレイを買わせて、それを使った離島奪回作戦を教えるという新商売も可能にしています。
辺野古の建設費は１兆円に上ると見られています。それだけの金があれば、他に米政府が受け容れる普天間の代替策は、数多く考えられます。日本国内に、地上戦闘部隊の訓練場も込みで移設する適地は何箇所もあります。国外ならば、飛行場と地上戦闘訓練場を造る土地など、 広大な米国本土には幾らでもあります。
代替策を可能にするには、海兵隊が潜在的紛争地である尖閣諸島に近い沖縄に駐留しなければならない、という条件と、海兵隊の撤退が中国に対する誤ったシグナルを送ってはならない、という条件をクリアする必要があります。それについては、＃２海兵隊・＃３日米安保を参照して下さい。いずれも簡単に満たすことができます。（佐藤）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/1-9.html
