辺野古賛成の人がいるのも事実です。しかし、県内の選挙結果を見たときに、2006年から10年間、辺野古の現在の新基地案を支持・容認して勝った、知事、地元名護市長、県議会多数、沖縄県選出衆参両院議員はいません。2016年現在、辺野古推進を主張している沖縄選出国会議員は、全員が2010年（参院選）2012年（衆院選）に当選した時には普天間の県外移設を公約として掲げていた事実を忘れてはなりません。2014年の知事選挙と総選挙だけの結果ではないのです。
つまり、選挙の結果という最も公的な「意見表出の機会」で、県民は10年にわたり、辺野古現行案に反対してきたのです。
地元マスコミが中国の影響力の下にある、という証拠は何もありません。言論の自由を認めない中国共産党政府を積極的に支持する地元報道関係者など、ほとんどいません。沖縄の報道機関は、国からの様々な圧力に抗して、県民の立場からの報道を心がけてきました。沖縄の報道機関は、復帰前、米軍施政下では、人権保障がなかった訳ですから、言論の自由も日々勝ち取らねばならなかった経験を持つのです。戦争に負けて、憲法が変わって、闘うことなく言論の自由を勝ち取れた、県外の日本マスコミとは覚悟が違うのだと理解して下さい。東京の政府に反対するのが、全て中国の影響だという考え方は、言論の自由を認めない中国共産党政権と同じような考え方に立っているとわきまえるべきです。（佐藤）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-7.html
