辺野古反対が日米同盟にどのような影響を与えるかを判断する上で、まず重要なのは、海兵隊が辺野古新基地を持たないことで米軍の軍事戦略に大きな影響はない、ということです。それは、海兵隊が対中国、対北朝鮮という、東アジアの潜在的紛争で、重要な役割、即応戦闘機能を担わないからです。海兵隊は、米国の軍事戦略全体から見れば、沖縄にいる必要性はありません。
一方、政治的な影響は、考えるべきでしょう。沖縄の強い反対を押し潰して建設を強行した辺野古は、絶えず政治的リスクを負う、不安定な存在になります。また、沖縄県民の反米軍基地感情が、米軍にとり、当面重要である嘉手納に向かうことは、日米安保の安定的な運用に悪影響を与えることになります。
海兵隊に対して、辺野古を造り、オスプレイを買い、米海兵隊に陸自水陸機動団の家庭教師のビジネスを与えて、米政府の歓心を買うことが、今の日本政府の安全保障政策の中心になっています。これにより、尖閣の紛争に米軍を引き込む担保としたつもりになっていますが、その期待自体が、米国の意向と相反するもので、究極的に日米関係を損なうことになります。
辺野古の建設には１兆円かかると見られています。また陸自が購入を決めたオスプレイ17機に3,600億円という巨額の予算を費やします。この金は、福祉や教育に使うべき財源から取られるだけでなく、「本当に」尖閣を「守る」ための手段を減らして、巨額の的外れな税金の無駄遣いをすることになります。辺野古推進こそが、日米安保を損ないます。（佐藤）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/3-2.html
