本来、外国軍が駐留していて、その兵士による犯罪があれば、１件でもあってはならない「余計」な件数です。
アメリカ政府・国防総省は、アメリカ軍の「内部」での性暴力の防止に苦労していて、専門の性暴力防止・対応部を設置しているほどです。2015年5月に発表された最新の年次報告書では、一年間で米軍人約20,300人が、性暴力の被害者となったとされています。このうち女性兵士が約9,600人で、アメリカ軍の女性兵士全体の4.9％に上ります。男性兵士の性暴力被害約10,600人は、衆目の中で裸にする、といった「いじめ」的なものが多いのですが、女性兵士が被害を受けたのは、いわゆる性犯罪です。言葉によるハラスメントは、この中に含まれません。この数は、実際の届け出数の数倍あり、性犯罪被害者が訴え出られない状況が軍の中でもあるため、憂慮した国防総省が実数を探るために様々な調査をした結果です。
アメリカ軍は、自らの内部で、自らの女性兵士すら守れていません。実に、一年間に20人に１人の女性兵士が性暴力の被害を受けているのです。沖縄の米軍が性暴力防止で抜きん出た成果を上げている事実もありません。
こうした軍隊という組織の中で、重いストレスのかかる訓練を受けている若い兵士が、沖縄の街に多数繰り出しているのです。事件の度に米軍が言う綱紀粛正・再発防止が不可能であることは明らかです。（佐藤）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/7-3.html
