日本の政治家や政党には、政治資金規正法というものが適用され、金銭の授受に関して公開が義務付けられており、不正や違法が明らかになった場合には、政治生命を失うほど厳しいものとなっています。政治資金規正法において、外国人及び外国法人からの政治活動に関する寄附は、禁止されています。公開された政治資金情報から、外国人及び外国法人からの寄附を探し出すことは難しくありませんが、翁長知事の政治資金情報の中にそうした寄附は発見されていません。(参照:総務省政治資金規正法のあらまし。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf)(島袋)
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