辺野古基地建設の反対運動を、近隣住民や名護市の関連企業が、政府からの補償を大きく引き出すための駆け引きの道具としてやっているということはあるのでしょうか。
キャンプ・シュワブのゲート前や、大浦湾海上での抗議行動は、警視庁機動隊や海上保安庁保管官による確保、排除などの実力行使にさらされます。また、警察や海上保安庁は、抗議運動参加者一人一人をビデオ撮影しています。抗議運動の参加はそういう取り扱いを受ける覚悟が必要となります。
基地建設により損失補償、被害補償的な資金提供を受ける可能性があるのは、特に直接的な影響がある周辺集落の住民と、大浦湾を漁場とする漁業組合員に限定されます。周辺住民や漁業者が、補償金だけを目当てにして、警察や海上保安庁が厳しく対処している抗議活動や反対運動をあたかも支援しているかのように振る舞う、あるいは反対運動の一員となっているふりをして参加することは無理があります。
沖縄県知事や名護市長の反対表明が、県や市の財政とどう関係しているかについては、＃6沖縄経済・財政（38ページ〜）を参考にしてください。（島袋）
この検証へのリンク：http://okidemaproject.blogspot.jp/2016/03/8-5.html
