そのような金を誰が持っているのかを考えたら、いかに荒唐無稽な嘘かがわかります。沖縄の基地反対運動の中心を担ってきた労働組合、特に、教員組合と自治労は、組織が弱体化していて、これは全国と同じ傾向です。沖縄の「革新政党」も、かつてほどの組織的基盤があるわけではなく、自分達の存続で精いっぱいです。
全国から大きな寄付を集めた辺野古基金は、当然のことながら、その会計は慎重に運営していて、言われるような日当が出ていないことは、会計報告を見れば明らかです。
中国からの資金援助があるという話が広く流布していますが、9.11後に、世界的に外国為替の管理が厳しくなっており、そのような流入があれば、当然日本政府が捕捉しています。
辺野古で座り込みをして、警察や海保に威嚇されるのが、どれほど怖いことか分かりますか？悠々と、どころではないですよ。沖縄の、特に米軍施政を経験した50代以上の人々の、強い思いを理解出来ないから、このような話が広まるのでしょう。（佐藤）
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